竹島問題なぜ韓国と対立？歴史と国際法から不法占拠の実態を読み解くに関する質問を詳しくまとめました。詳細な解説をご確認ください。

竹島をめぐる領有権問題が現在のような深刻な対立構造に陥った直接の契機は、戦後の混乱期に起きた韓国側の一方的な境界線設定にあります。

第二次世界大戦終結後、連合国による日本占領が続いていた1952年1月18日、韓国の初代大統領・李承晩は突如として「海洋主権宣言」を発令し、公海上にいわゆる「李承晩ライン」を一方的に引きました。このラインの内側に竹島を取り込み、操業する日本の漁船を拿捕する暴挙に出たのです。

当時の報道記録および海上保安庁の統計によると、李承晩ラインが1965年の日韓基本条約締結によって廃止されるまでの約13年間に、日本漁船328隻が拿捕され、3,929名の漁民が拘束、44名が死傷するという痛ましい被害が発生しました。韓国側はこの武力による既成事実化を足がかりに、1954年には武装した沿岸警備隊を常駐させ、灯台や宿舎などの施設を次々と建設して不法占拠を固定化させました。

年代・日付歴史的出来事・公文書国際法・外交上の意義編集部の解説・評価1905年1月28日閣議決定・島根県告示第40号無主地先占の法理に則り近代国家として領有を再確認日本の有効な主権行使を示す明確な公的証拠1951年9月8日サンフランシスコ平和条約調印日本が放棄すべき領土に竹島は含まれず（日本領と維持）米国の「ラスク書簡」でも竹島が日本領と明言された1952年1月18日李承晩ラインの設定国際法に反して公海上に一方的な主権境界線を宣言多数の日本人漁民が犠牲となり不法占拠の起点となる1954年7月〜韓国警備隊の竹島常駐開始実力行使による不法占拠の既成事実化を推進日本政府は即座に抗議し現在に至るまで主権を主張2005年3月16日島根県「竹島の日」条例制定毎年2月22日を竹島の日と定め国民世論を啓発地方自治体と連携した領土主権確立への重要施策