SNSや賃貸情報コミュニティで頻繁に交わされる「プロパンガスの請求が高すぎて生活を圧迫している」という悲鳴には、極めて明確な市場構造の理由が存在します。
都市ガスが地中に埋設された導管を通じて供給される公共料金的な性格を持つのに対し、プロパンガスは事業者がボンベを各戸へ配送・交換する物流コストが発生する「自由料金制」です。さらに賃貸アパート市場においては、長年にわたり「エアコンや給湯器などの設備費用をガス会社が肩代わりし、その投資回収分を入居者のガス従量料金に上乗せして回収する商慣行」が横行していました。
経済産業省による取引適正化ガイドラインの強化や法改正の動きにより透明化は進みつつあるものの、既存物件においては依然として割高な単価設定が残存しているのが実情です。そのため、賃貸契約時に都市ガス物件かプロパンガス物件かを確認しなかったことが、毎月数千円単位の固定費格差を生み出す決定打となっています。