日本が本気で武力衝突に直面した際、最大の決定要因となるのが日米安全保障条約の運用だ。同盟国である米国との緊密な情勢分析や統合運用体制は、日本単独の防衛力を何倍にも増幅させる効果を持つ。
東アジアの地政学リスクは、台湾海峡をめぐる緊張や朝鮮半島情勢、南シナ海での海洋進出など、極めて複雑に絡み合っている。日本が戦闘に巻き込まれる、あるいは自ら防衛行動を起こす場合、それは必然的に日米同盟の真価が問われる事態を意味する。
米国の打撃力と自衛隊の防衛力が一体となって機能すれば、極めて強固な抑止力を発揮する一方で、周辺国との対立を激化させる諸刃の剣ともなり得る。地政学的なパワーバランスの変動を注視しながら、いかに破局的な武力衝突を回避するかが日米双方の外交・防衛当局に課された重い課題だ。
