那覇市の国際通りや新都心、中部・北部の商店街で取材を重ねると、SNSや全国ニュースで報じられる過熱ぶりとは対照的な「生活者のリアルな疲弊」が浮かび上がってきます。
地元紙や民放各社が実施する世論調査の推移を見ると、辺野古移設への反対割合は依然として過半数を占めるものの、「最も重視する政策」という設問では様相が一変します。近年、県民の回答で突出して上位を占めるのは「景気・雇用対策」「子育て支援・教育」「物価高対策」であり、「基地問題」は3位から4位へと順位を下げています。那覇市内で飲食業を営む40代男性は次のように語りました。
「辺野古の海を守りたい気持ちに嘘はありません。でも、食材の仕入れ値は上がり、観光客は戻っても人件費と光熱費で利益が残らない。基地の議論ばかりで、自分たちの明日の暮らしを本気で考えてくれている政治家がどれだけいるのか、冷めた目で見てしまいます」
ネット空間、特にX（旧Twitter）やYouTubeのコメント欄では、「親中派対愛国派」「基地容認対基地反対」といった極端な二項対立が叫ばれ、苛烈な言葉の応酬が繰り広げられています。しかし、こうした言説は県外からの政治的関与を含んだ増幅装置であることが少なくありません。現場の有権者の多くは、どちらの陣営に対しても過度な期待を抱かず、冷徹に「どちらが実生活を守ってくれるか」を観察しています。この「ネット上の熱狂と現場の冷淡さのギャップ」こそが、近年の選挙で投票率が下落傾向にある最大の構造要因です。
