政党の政策や選挙戦略の根底には、それを支える支持母体の意向が色濃く反映されます。立憲民主党の支持母体として最大の存在感を放つのは、日本最大の労働組合中央組織である「日本労働組合総連合会（連合）」（約670万人規模）です。ただし、連合全体が一枚岩で立憲民主党を推しているわけではありません。
日本の労働運動には、歴史的に官公庁や公教育を担う「総評（日本労働組合総評議会）」系と、民間大企業の製造業を中心とする「同盟（全日本労働総同盟）」系という2つの大きな潮流が存在してきました。この両者が1989年に合流して誕生したのが連合ですが、その出自の違いは今なお政党支持のスタンスに直結しています。
旧民主党の支持母体の経緯を振り返ると、1996年の旧民主党結党から2009年の政権交代に至るまで、連合は「非自民」の受け皿として同党を一貫して支援してきました。しかし、その後の民進党分裂や政党再編を経て、官公庁系を中心とする旧総評系労組の多くが立憲民主党に軸足を置き、民間企業系を中心とする旧同盟系労組の多くが国民民主党を推すという「棲み分けとねじれ」が定着したのです。
