医療費控除を申請すると、実際いくら手元にお金が残るのでしょうか。年収300万円の会社員（単身・所得税率5%、住民税率10%）が、年間に15万円の医療費を支払ったモデルケースで試算します。
医療費控除がもたらす恩恵は、指定口座に振り込まれる所得税の還付金だけにとどまりません。翌年6月からの住民税が自動的に引き下げられる点が最大の強みです。課税所得が減ることで、保育料の算定や高額療養費の自己負担上限額が優遇される副次的メリットもあり、「手間がかかるから」と申請を放置するのは明らかな損失につながります。
