治安維持を担う捜査機関側の包囲網は、かつてないほど強固かつ緻密だ。兵庫県警察を中心に、警察庁組織犯罪対策部が全国規模で連携し、資金源の徹底的な遮断と使用者責任の追及を両輪とする兵糧攻めを展開している。
組幹部の些細な法令違反も見逃さない「微罪逮捕」の積み重ねや、組事務所の売却・解体に向けた地域住民との連携など、警察のアプローチは立体的だ。取り締まりの強化によって組員の新規獲得は絶望的となり、組織の高齢化は加速度的に進行している。最新の組織図に名を連ねる幹部たちも、常に警察の監視対象として行動を厳しく制限されており、組織的な意思決定や会合の開催すら極めて困難な環境に追い込まれている。
