破格のスケールで開眼した越前大仏でしたが、その船出直後から暗雲が立ち込めました。越前大仏がやばい理由として今も語り継がれる最大の要因は、初期の非現実的な拝観料設定と、その後の税金滞納による差し押さえ劇です。
開眼当初、寺院側が設定した拝観料はなんと大人1人3,000円でした。当時のテーマパークや国立博物館と比較しても極めて強気な価格設定であり、家族4人で訪れれば拝観料だけで1万円を超える計算です。バブル景気の余韻があった当初こそ物珍しさから観光バスが押し寄せたものの、高額設定が災いしてリピーターは定着せず、バブル崩壊とともに客足は激減しました。
さらに追い打ちをかけたのが、税制上の問題です。当初、清大寺は宗教法人ではなく、多田氏が設立した財団法人や民間企業が主導して観光施設として運営されていました。そのため、宗教法人の非課税特権が適用されず、敷地や建物に対して莫大な固定資産税が課されることになります。1991年に多田清氏が他界すると、求心力を失った管理会社は経営危機に陥り、年間数億円単位の維持管理費と税負担に耐えきれなくなりました。
報道各社の取材データによると、勝山市に対する固定資産税の滞納額は延滞金を含めて約40億円規模に膨らみ、勝山市は2002年に土地や建物を差し押さえ、Yahoo!官公庁オークション等を通じて公売（競売）に付しました。しかし、敷地があまりにも広大であり、年間の光熱費やメンテナンス費だけでも天文学的な維持コストがかかる物件を引き受ける民間企業は現れませんでした。結果として入札者が現れないまま公売は不成立を繰り返し、最終的に宗教法人としての実態認定や自治体との協議を経て、現在の運営体制へと落ち着くことになったのです。
