自治体行政学および環境経済学の視点から分析すると、豊中市が維持している「指定ゴミ袋なし・無料収集」という仕組みは、市民にとって極めて手厚い行政サービスであると同時に、制度崩壊と隣り合わせの脆さを内包しています。
一般に、ゴミ処理にかかる費用を「一般財源（住民税など）」から全額拠出する無料収集モデルは、住民がゴミ排出の限界費用を意識しにくくなる「共有地の悲劇」を招きやすいとされています。「どれだけゴミを出しても袋代は数円しか変わらない」という緩みが生じると、雑紙の分別放棄や生ごみの水切り不足が常態化し、結果として市の清掃工場焼却炉への負荷と莫大な処理コスト（＝将来の増税や行政サービス縮小要因）へと跳ね返ってきます。
近隣他市が有料指定袋を導入して住民に1枚数十円の負担を求めている中、豊中市民がそのコストを免れているのは、過去の分別実績とリサイクル活動への協力体制が行政から一定の信頼を得ている証左にほかなりません。もし集積所でのルール違反や不法投棄が増加の一途をたどれば、行政部局としても「市民の自律性に限界あり」として、一律有料化のカードを切らざるを得なくなります。
「市販の袋で出せるからこそ、分別の質を極限まで高める」という市民一人ひとりの節度ある行動こそが、豊中市の高いコストパフォーマンスと住みやすさを将来にわたって担保する防波堤となります。
