「一地方紙の報道が、これほどまでに行政や議会を緊張させるのか」。全国の地方議員や自治体職員の間で、赤穂での報道活動はひとつのケーススタディとして議論されている。チェック機能を失った地方議会が形骸化する中、外部からの鋭い視線が行政の暴走を止め、公金の不透明な使用を防ぐ「砦」として機能しているからだ。
地方自治の正常化には、独立した報道の存在が不可欠である。特定の政党や地場企業、行政の顔色をうかがうことなく、市民の側に立った取材を継続すること。この当然でありながら困難な営みが、全国各地で疲弊するローカルメディアに対する強烈な刺激となり、大きな励ましとなっている。