インターネット上には、ハンドサインに関して一部不正確な情報や誤解も混在しています。正しい防犯意識を持つために、以下の真相を把握しておく必要があります。
真相1：国際条約で定められた公式の法律用語ではない
一部のSNSで「国際連合が定めた公的な国際救難信号」と紹介されることがありますが、これは正確ではありません。あくまで民間団体が主導し、市民社会の善意と知識の共有によって広まった民間発祥の防犯シグナルです。しかし、警察や捜査機関における認知度は年々向上しており、通報理由として十分に受理されます。
真相2：日本国内における認知度の世代間ギャップ
日本国内における認知度は、SNS利用率の高い10代〜30代では半数近くに達する一方、中高年層ではまだ十分に知られていないという課題があります。家庭内暴力や高齢者虐待、児童虐待の早期発見につなげるためには、世代を問わず社会全体でこの知識を共有していくことが不可欠です。
なお、自身がDVや虐待に悩んでいる場合は、緊急通報だけでなく、内閣府のDV相談ナビ（#8008）や児童相談所虐待対応ダイヤル（189）などの公的窓口へ相談することも重要な選択肢となります。
