欧州を中心とする一部の国々では、高濃度カフェイン飲料の16歳未満への販売禁止や、スポーツ施設・学校周辺での販売制限がすでに法制化されている。また、警告ラベルの義務化や、カフェイン含有量の上限設定など、国際的な風当たりは年々強まる一方だ。
翻って日本はどうか。現行法ではエナジードリンクの多くは「清涼飲料水」に分類され、年齢制限も販売規制も存在しない。製品パッケージには注意書きがあるものの、色鮮やかなデザインとスタイリッシュな広告イメージが先行し、危険性の認知は個人のリテラシーに完全に委ねられているのが実情だ。有識者からは「手遅れになる前に、日本でも何らかの法的枠組みを検討すべきだ」との声が日増しに高まっている。
