郵便受けに投函されるのではなく、郵便配達員から手渡しで受領印を求められる特殊な封筒があります。差出人が「〇〇簡易裁判所」または「〇〇地方裁判所」となっている特別送達裁判所からの書面です。
特別送達で届く代表的な手続きが「支払督促」です。これは債権者の申立てに基づき、裁判所が債務者に対して金銭の支払いを命じる略式手続きです。ここで最も注意すべきは、受け取った日から2週間以内に「支払督促異議申立」を行わなければならないという厳格なタイムリミットです。
「身に覚えがない」「一括では払えない」と放置した場合、2週間が経過した時点で債権者は「仮執行宣言」の申立てが可能になります。さらに仮執行宣言付支払督促が送達されてから再び2週間放置すると、裁判判決と同等の効力が確定し、銀行口座の残高や給料の最大4分の1（手取り額が一定以上の場合はそれ以上）が強制的に差し押さえられます。
同居家族が受け取った場合でも法的に「送達完了」とみなされ、居留守を使って受取を拒否しても「差置送達（その場に置いていくことで配達完了）」となるため、逃げ切る手段は存在しません。同封されている「異議申立書」に分割払いの希望などを記載し、期日内に裁判所へ返送することが唯一の対抗策です。
