行政側も手をこまねいているわけではない。厚生労働省や消費者庁は、悪質な個人輸入代行業者に対する監視を強化し、違法広告の削除要請や実態調査を頻繁に行っている。しかし、海外に拠点を置くECサイトや、SNS上の個人アカウントを介した直接取引は「モグラ叩き」の様相を呈している。
海外からの「個人使用目的」の輸入という枠組みを悪用し、実質的な無許可販売を行う業者が後を絶たない。法規制の網をすり抜けるこれらのレンズは、成分表示すら曖昧で、万が一被害に遭っても補償を受けることは極めて困難だ。消費者が自衛の意識を持たない限り、行政の規制だけでは限界があるのが冷酷な現実である。
