川崎の事件をはじめ、近年相次いだ未成年者による凶悪事件は、少年法改正の大きな推進力となった。2022年4月に施行された改正少年法では、18歳・19歳を「特定少年」と位置づけ、起訴された段階で実名報道が可能となる大転換が図られた。
この法改正は、被害者の無念に応えるとともに、国民の知る権利と更正の機会のバランスを再構築する試みであった。川崎の事件当時は18歳未満の少年も含まれていたため、現在の法律をあてはめても直ちに全容が解禁されるわけではない。だが、少年法に対する社会的視線が冷厳なものへとシフトした起爆剤であったことは間違いない。
