Q1：助成金の不正受給は時効で逃げ切ることは可能ですか？
A1：時効による逃げ切りは事実上不可能です。公法上の返還請求権や詐欺罪の公訴時効（7年）が存在しますが、行政側の過去データの継続照合や内部通報は数年後であっても受理されます。時間の経過とともに延滞金（年3%）が膨らみ、発覚時の返還総額が莫大になるリスクしかありません。
Q2：悪質な申請代行コンサルタントに騙されて申請した場合でも、自社の会社名は公表されますか？
A2：公表されます。申請責任は名義人である事業主にあるため、外部業者の関与の有無にかかわらず、不正受給が認定されれば事業所名や代表者名が公表対象となります。指南役への責任追及は、別途民事訴訟等で行う必要があります。
Q3：過去の申請ミスや不正に気づいた場合、どこに相談して自主返還すればよいですか？
A3：申請先である管轄の都道府県労働局（職業安定部や助成金担当課）の相談窓口、または不正受給対応に精通した弁護士・社会保険労務士に速やかに相談してください。調査が入る前に自ら申告を行うことで、悪質性の認定を緩和し、刑事告訴などの最悪の事態を防ぐ措置を取ることが推奨されます。
