日本全国を巻き込んだポイント付与の終了劇は、突然降って湧いた話ではありません。総務省が告示改正に踏み切った背景には、地方創生という美名のもとで進行していた制度本来の理念の形骸化と、地方自治体の財政を脅かす歪んだ構造への強い危機感がありました。
制度本来の趣旨は、生まれ故郷や応援したい地域へ納税者が寄附を行い、地域創生に寄与することにあります。しかし、ここ数年で過熱したポータルサイト間のシェア争奪戦は、実質的に「どのサイトが最もポイントをばら撒いているか」というマネーゲームへと変貌していました。総務省の内部資料や自治税務局関係者への取材によると、大手ポータルサイトが提供していた華やかなポイント原資の多くは、最終的に自治体がサイト運営企業へ支払う手数料（寄附額の8〜12％程度）から間接的に捻出されていました。
「地方に届くべきはずの公金が、仲介手数料とポイント原資という形でプラットフォーム企業へと過剰に還流している」――これが、総務省が掲げたふるさと納税ポイント廃止理由の核心です。寄附金を集めるために高額な手数料を支払わざるを得ない地方自治体のチキンレースに終止符を打つべく、国は「募集に付随して寄附者にポイント等の利益を提供すること」を厳格に禁じる抜本的なルール変更を断行しました。
行動経済学の観点からも、この規制は必然でした。人間は「ポイント還元」という目先の利益を提示されると、本来の支出額や商品の適正価値を過大評価してしまう心理的バイアスを抱えています。還元率ばかりに目を奪われ、不必要な寄附を行ったり特定の自治体に富が極端に偏重したりするモラルハザードを抑止することが、行政側の最大の狙いでした。
