台風接近時、航空各社はどのようにして欠航の可否を決定しているのか。その判断プロセスは「運航への影響が予測される便（特別対応の発表）」「条件付き運航の決定」「全便運航停止」の3段階に分かれています。
気象庁の進路予想に基づき、航空会社は台風の強風域・暴風域に入る約24〜48時間前に「航空券の無手数料変更・払い戻し対象便」を指定します。この段階ではまだフライト自体が確定で欠航になったわけではありません。しかし、実際に欠航が決定する基準としては、主に以下の気象・運用パラメータが基準点となります。
第一に、台風の中心が空港から半径200〜300km以内に接近し、暴風警戒域に入る確率が70%を超えた段階で、機材の那覇滞留リスクを回避するため「送り込み便」の中止が決まります。航空会社にとって最も恐れるべき事態は、沖縄の地に多数の機材が閉じ込められ、翌日以降の全国ネットワーク全体が麻痺することです。そのため、現地が暴風に入る前であっても、本土から那覇へ向かう便を意図的にカットする判断が下されます。
