児童養護施設や乳児院に入所している子供を実親が再び引き取るプロセスは、行政用語で「家庭復帰」と呼ばれます。子供が施設に入所した経緯は、保護者の病気、経済的困窮、離婚や単身育児による孤立、虐待リスクなど家庭ごとに千差万別です。引き取りを果たすための大前提となるのは、「施設への入所原因となった課題が根本的に解消されているか」という一点に尽きます。
児童福祉法に基づき、家庭復帰の可否を最終判断するのは施設長ではなく管轄の児童相談所長です。保護者が単に「反省した」「寂しいから返してほしい」と主張するだけでは審査は通りません。日々の生活リズムが安定しているか、子供の年齢に応じた育児知識や体力が備わっているか、精神的に安定した状態で子供と向き合えるかどうかが冷静に見極められます。
また、児童養護施設を退所する理由の統計を見ても、家庭復帰の割合は約半数にとどまり、残りは18歳（または20歳前後）までの施設養護を経て自立していくケースが目立ちます。子供を迎え入れるには、感情論ではなく、受け入れ態勢が盤石であることを客観的な事実をもって証明していく姿勢が求められます。
