刑事事件のニュースを見ていると、「逮捕されたのは被害者の知人で……」という発表に強い違和感を覚えた経験はないでしょうか。蓋を開けてみれば、元交際相手であったり、職場の元同僚、あるいは金銭トラブルを抱えた闇バイト仲間であったりと、極めて生々しい人間関係であるケースが目立ちます。
なぜ警察や全国紙・民放各局の社会部は、あえて一括りに「知人」という抽象的なワードを選択するのでしょうか。警視庁担当を長く務めた全国紙社会部デスクは、取材に対し次のように内情を明かします。
「事件発生直後の警察発表で『知人』が使われる最大の要因は、捜査の密行性と予断の排除、そして名誉毀損リスクの最小化です。初動段階で『交際相手』や『借金相手』と断定的に発表した場合、もし被害者側の認識と食い違いがあればプライバシーの侵害や二次被害に発展します。さらに、関係性を限定しすぎると、背後にいる別の共犯者や背後関係を見誤る危険がある。だからこそ、司法警察活動における公式用語として『面識がある第三者』を安全かつ客観的に包括する『知人』が選定されるわけです」
法的な観点からも、知人と他人の位置づけには重大な意味があります。刑法および民法において、実は「知人」という固有の法的区分は存在しません。法律上は「親族関係（配偶者・血族・姻族）にあるか」それとも「それ以外の第三者（他人）か」の二元論が原則です。
刑法第244条に定められた「親族相盗例」（配偶者や直系血族間の窃盗は刑を免除する特例）が知人に適用されることは一切なく、法的手続きにおいては知人も完全な「他人」として処理されます。しかし、ストーカー規制法における「面識の有無」や、詐欺・横領事件における「信頼関係を悪用した計画性」を立証する段階では、被疑者が「赤の他人」だったのか「知人関係」にあったのかが、量刑や犯意の認定を左右する決定打となります。
