安さと手軽さが魅力の多文化リユースですが、水面下では法規制と消費者保護をめぐる重大なトラブルも発生しています。とくに注意を要するのが、悪質な不用品回収業者との境界線です。
過去数年にわたり各自治体の消費生活センターへ寄せられた不用品回収トラブルの経緯を調査すると、「無料回収とスピーカーで宣伝しながら巡回するトラックに家電を渡したら、積み込み後に数万円の処分費用を請求された」「SNSで知り合った無許可業者に引き取らせた不用品が、近隣の山林や空き地に不法投棄されていた」という被害が後を絶ちません。
法律上、家庭から出る不用品を有料で回収・運搬するには自治体の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必須であり、中古品として買い取る場合には警察署経由で交付される「古物商許可」が必要です。しかし、「cửa hàng đồ cũ」を自称する個人ブローカーの中には、適切な許認可を持たずにFacebook上で「何でも無料で引き取ります」と宣伝し、価値のあるものだけを転売して残骸を投棄する悪質事例が確認されています。
さらに家電製品の安全性を担保する「PSEマーク」の確認を怠った違法な電気用品の転売も法的なリスク要因です。購入側としても、店頭に古物商許可標識（プレート）が正しく掲示されているかを確認することが、自己防衛の絶対条件となります。
