「買い間違えた収入印紙は、郵便局でレシートを見せれば返金してもらえる」という認識は、ネット上で散見される代表的な誤認の一つです。法的な結論を述べると、郵便局の窓口で収入印紙を現金で払い戻す（返金する）ことは法律上一切できません。
印紙税法および郵便切手類販売所等に関する法律において、郵便局の役割は「売りさばき」と「同一券種等への交換」に限定されています。この仕組みを取り違えて窓口で返金を迫り、局員と押し問答になるケースが後を絶ちません。購入後のトラブル処理は、状態や理由に応じて以下の2つのルートに完全に分岐します。
1. 郵便局で行えるのは「交換手続き」のみ（手数料が発生）
手元にある収入印紙が「未使用のまま余った」「別の額面に変えたい」「保管中に破れたり汚れたりした」という場合、郵便局で別の印紙や通常切手、官製はがき等と交換することができます。ただし、無条件・無料ではありません。
交換には印紙1枚につき5円（額面が10円未満のものはその半額）の交換手数料が現金で徴収されます。また、著しく汚損して額面が判別できないものや、白紙部分が失われて偽造の疑いが生じるような毀損品は交換を拒絶される場合があります。さらに重要な点として、すでに契約書や領収書に貼り付けてしまった印紙は、たとえその契約が無効になっても郵便局では交換できません。
2. 現金を取り戻すには「税務署での印紙税過誤納還付手続き」が必須
「貼り付ける額面を間違えて過大に納付した」「課税文書ではない書類に誤って印紙を貼った」「契約が直前で破談になり、印紙を貼った用紙自体が不要になった」といったケースでは、郵便局ではなく管轄の税務署へ「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで、過大納付分の現金還付を受けられます。
還付申請を行う際の決定的なルールは、「印紙を用紙から絶対に剥がさないこと」です。印紙を勝手に切り取ったり剥がしたりした痕跡があると、税務署は消印の有無や再利用の疑いを確認できず、還付を却下することがあります。誤って貼り付けた書類そのものを税務署へ持参または送付し、所定の審査を経て、申請者の銀行口座へ国税還付金として振り込まれる流れとなります。申請から入金までは概ね1ヶ月程度の期間を要します。
