Q1：会社から「自己都合退職にしてくれれば退職金を少し上乗せする」と持ちかけられましたが、応じるべきですか？
A1：極めて慎重な金銭的シミュレーションが必要です。自己都合にした場合、失業手当の給付開始が遅れるだけでなく、所定給付日数が大幅に減少し（最大330日対150日）、国民健康保険料の7割軽減措置も受けられなくなります。上乗せされる退職金の額が、失業給付の差額（数十万〜百万円規模）と国保料の軽減額の合計を明確に上回っていない限り、経済的には大損となる可能性が極めて高いため、安易な妥協は推奨されません。
Q2：退職理由が「会社都合」だと、転職活動の選考で書類落ちしやすくなりますか？
A2：倒産や事業撤退、人員削減などの会社都合退職であれば、採用側も「不可抗力」と捉えるため、書類選考で不利に働くことは通常ありません。重要なのは職歴欄や面接において、本人の落ち度による解雇（懲戒解雇など）ではないことを簡潔かつ客観的に明記・説明することです。業績不振による希望退職や事業整理であれば、堂々と事実を伝えれば評価を下げる要因にはなりません。
Q3：退職してから2週間以上経っても会社から離職票が送られてきません。どうすれば受給手続きを進められますか？
A3：雇用保険法により、会社は退職者の求めに応じて離職票の交付手続きを速やかに行う法的義務があります。退職から10日〜2週間以上経過しても届かない場合は、まず前職の担当部署へ進捗を確認してください。それでも発行を渋る、または対応されない場合は、ハローワークの窓口に直接相談することで、ハローワークから会社に対して離職票の速やかな提出を促す公的な指導・督促を行ってもらうことが可能です。
