Q1：呼気検査を拒否してその場を立ち去ることは可能ですか？
A1：不可能です。警察官による適法な呼気検査を拒否・妨害した場合、道路交通法第118条の2に基づき「呼気検査拒否罪」が成立します。法定刑は「3か月以下の懲役又は50万円以下の罰金」であり、その場で現行犯逮捕される可能性が極めて高くなります。
Q2：罰金刑を受けるとパスポートの取得や海外渡航は制限されますか？
A2：罰金刑のみであれば、旅券法上のパスポート発給制限事由には該当しないため、原則としてパスポートの新規発行・更新は可能です。ただし、米国をはじめとする一部の国では、ビザ免除プログラム（ESTAなど）の申請時に「重大な法令違反や逮捕・有罪判決の有無」を問われる項目があり、虚偽申告を行えば入国拒否や強制送還の対象となります。
Q3：初犯で前科がついた事実は、将来消えることがありますか？
A3：刑法第34条の2の規定により、罰金の完納から5年が経過すると、法的な刑の言渡しはその効力を失います。市区町村の犯罪人名簿からは抹消されますが、警察庁・検察庁の内部前科データベース（前科照会システム）からは一生涯消えることはありません。
Q4：罰金の分割払いは検察庁に相談すれば絶対に認められませんか？
A4：原則として不可です。刑事訴訟法上、罰金は一括納付が義務付けられています。生活困窮などの事情を申し立てることで、徴収担当官の裁量により一時的な納付期限の猶予（延納）が検討される例外的なケースはありますが、数か月〜数年にわたる定期的な分割納付が公認されることはありません。
