予防接種の現場で最も質問が集中するのが、未就学児や小中学生など子供の場合の予診票の書き方です。子供は法律上、自己の医療行為について単独で有効な意思決定を行う法的同意能力が制限されています。そのため、予診票の記載においては「本人情報」と「同意者情報」を厳格に切り分けて記載しなければなりません。
具体的には、予診票の最上部にある「被接種者氏名」には必ず子供の名前を記入します。生年月日や年齢欄もすべて子供のデータを書き込みます。ここまでは機械的な事実の記入ですが、問題は予診票の下部にある「医師の診察・説明を受け、接種に同意します」という意思確認欄です。
この署名欄の正式名称は多くの場合「被接種者自署欄（または保護者自署欄）」となっています。ここでのルールは、被接種者の年齢によって法的な境界線が引かれています。
- 16歳未満の子供の場合：原則として自署は認められず、親権者（父母等）が同意の判断を下します。したがって、署名欄には保護者の自筆氏名を記入し、続柄欄に「父」「母」と書き添えます。子供が自分で名前を書いた場合、受付で保護者による再署名を求められます。
- 16歳以上の未成年の場合：予防接種法に基づく一般的な見解として、16歳以上であれば自らの健康状態を理解し接種の可否を判断できる能力（同意能力）があるとみなされるため、被接種者本人の署名によって接種が成立します（一部の自治体や学校集団接種の例外を除く）。
- 成年被後見人や認知機能が低下した高齢者の場合：本人が自筆できない正当な事由があるときは、法定代理人（成年後見人等）や親族が「被接種者 代理人 サイン」を行います。その際は「被接種者氏名（代筆者氏名・続柄）」のように、代理関係を明確に表記することが求められます。
厚生労働省の予防接種実施要領に基づき、各医療機関は「誰が誰に対して接種を同意したのか」を厳密に監査しています。保護者が被接種者欄に自分の名前を書いてしまうと、帳票上は「大人の保護者が小児用ワクチンを接種した」という重大な医療インシデント（ヒヤリ・ハット）の記録として処理されかねないため、現場では特に神経を尖らせている部分です。
