親会社である株式会社ゼンショーホールディングスは、今回の事件に対して一切の妥協を排す姿勢を鮮明にしている。企業として毅然とした態度を貫くことが、再発防止に向けた最大の抑止力になると判断したためだ。
すでに刑事告発と並行して、民事上の損害賠償請求・法的手続きに向けた準備が具体的に進められている。求償額には、売上減少に伴う損害だけでなく、全店の衛生対策費用やブランドイメージ回復のための広告宣伝費、さらには特別清掃にかかった人件費まで含まれる可能性がある。加害者が負うべき金銭的責任は、数千万円規模に膨らむケースも決して珍しくない。
