全国の地方自治体に先駆けて持続可能な都市モデルを模索してきた富山県ですが、足元で突きつけられている数字は決して楽観できるものではありません。県の公式推計である「富山県人口ビジョン」の改訂データによると、県内人口は2040年代に向けて100万人を大きく割り込み、年間数千人規模の自然減と社会減が継続する試算が示されています。
富山県の将来推計をめぐっては、県民の間でも「県庁所在地の富山駅周辺だけが潤い、周辺市町村の活力が衰えているのではないか」という懸念が根強く存在します。富山県が策定した包括的指針「とやま未来共創ビジョン」では、県内全域をネットワークで結び、分散型と集約型を両立させる目標が掲げられているものの、実際の現場では若年層、とりわけ進学や就職を機にした女性層の東京圏への流出が続いており、構造改革は道半ばと言わざるを得ません。
未来の富山が持続可能なコミュニティを保てるかどうかは、単なる人口維持の掛け声ではなく、限られた財源と人員で都市機能をいかに効率的に再配置できるかにかかっています。
