日本における尊厳死の法制化論議は、数十年にわたり国会や法曹界で繰り返されてきました。超党派の議員連盟によって過去に複数回「尊厳死法案（終末期の延命医療の停止等に関する法律案）」の骨子が取りまとめられましたが、法制化は実現していません。
議論が停滞し続ける背景には、以下のような複合的な要因が存在します。
- 「命の選別」や同調圧力への懸念：法律として明文化されることで、高齢者や重度障害者が「周囲に迷惑をかけないために延命を拒否しなければならない」という社会的圧力を感じるリスクが指摘されています。
- 司法判断の歴史的経緯：1995年の「東海大学病院事件」や2002年の「川崎協同病院事件」など、医師が終末期患者の延命治療を中止または薬剤投与した事件で有罪判決が下され、医療界に慎重な姿勢が定着しました。
- 医師の刑事免責をめぐる対立：「一定の条件を満たせば医師の刑事責任・民事責任を免除する」という条項に対し、法曹関係者や障害者団体からの反発が強く、合意形成に至っていません。
公式発表資料や国会論戦の動向を追うと、国による法律制定という一律の枠組みを設けるよりも、現場の柔軟な臨床倫理判断を尊重する方向へと重心が移っていることが分かります。
