生活の生命線となる地域おこし協力隊の給料と手取りは、自治体や雇用形態によって幅があります。総務省の特別交付税措置に基づき、隊員1人あたり年間最大約480万円（活動費含む）が自治体に交付されていますが、これがそのまま隊員の懐に入るわけではありません。
一般的な雇用型の場合、支給される月給は約18万〜25万円程度です。ここから社会保険料や税金が差し引かれるため、実際の手取り額は15万〜20万円前後となります。一見すると決して高い水準ではありませんが、経済的な負担を左右するのは付帯サポートの有無です。
多くの自治体では、家賃を全額または上限付きで負担する住居補助を支給しています。さらに、活動に必要な車両の無償貸与やガソリン代の支給、通信費の補助などが活動経費（年間最大200万円程度）から賄われます。固定費が極めて低く抑えられる自治体であれば、手取り16万円であっても都市部以上の可処分所得を確保することが可能です。一方で、住居手当が出ず車も自腹購入となる自治体では、生活が急速に困窮するリスクがあるため、募集要項の細部確認が欠かせません。
