備蓄米（正式名称：政府備蓄米）とは、不作や自然災害といった不測の事態によって主食である米が全国的に著しく不足した際、国民への安定供給を維持するために国が買い入れて保管している米のことです。1993年の「平成の米騒動」における大減収を教訓に制定された主要食糧法（食糧法）に基づき、運用されています。
日本国内で保有されている政府備蓄米の基準数量は約100万トンに設定されています。これは、大凶作が発生した場合でも国民が1年間に消費する米不足分を補う規模（年間需要量の約1.5か月〜2か月分相当）です。
備蓄方式には「棚上げ備蓄方式（ローテーション備蓄）」が採用されています。毎年約20万トンの新米を国が買い入れ、全国の定温倉庫（室温15度以下、湿度70%程度）で厳重に保管。5年間保管したのち、新しい米と入れ替える形で順次売り出していくサイクルを回しています。2026年の現在も、この基本フレームワークによって不測の事態に備えた在庫が維持されています。
