SNSや大手掲示板では「公金受取口座登録 デメリットしかない」といった過激な論調が見受けられます。なぜこれほどまでにネガティブな印象が広がっているのか、利用者が懸念する主な5つの要因を整理しました。
第1に、1人につき1口座しか登録できないという制約です。デジタル庁の仕様上、複数の給付金を用途ごとに別々の銀行へ振り分けることはできません。例えば「児童手当は生活用口座、税金還付は貯蓄用口座」といった使い分けができない点が不便さとして挙げられます。
第2に、公金受取口座に家族名義の口座は登録できない点です。給付金の手続きでは、乳幼児や未成年であっても本人名義の預貯金口座を用意しなければならず、親の口座を紐付けることは認められていません。過去の給付金事業では、子ども名義の口座開設に追われる保護者の混乱が報じられました。
第3に、情報漏洩や過去のシステム誤登録に対する不信感です。導入初期に発生した別人のマイナンバーや口座情報が紐付いてしまったトラブルは、国民の間に「マイナンバー 口座 紐づけ 危険性」という強い警戒心を植え付けました。現在は再発防止策が講じられているものの、心理的ハードルは依然として残っています。
第4に、口座変更時の反映タイミングの問題です。マイナポータルで登録口座を変更しても即時反映されるわけではなく、金融機関や行政システム側の処理状況によって数日程度のタイムラグが生じます。給付金の申請直前に変更した場合、古い口座に振り込まれてしまうリスクがあります。
第5に、「登録しなくても給付金自体は受け取れる」という事実です。登録はあくまで振込先の手続きを簡素化するための任意制度であり、未登録であっても従来の申請書提出方式で給付金を受け取る権利は失われません。そのため「わざわざリスクを冒してまで登録する実利が薄い」と判断する層が一定数存在します。
