消費者が肌で感じるファミマイートイン閉鎖理由には、単なる流行の移り変わりにとどまらない、制度面・現場運営面の複合的な要因が存在します。その引き金となったのが、2019年10月に導入された軽減税率制度です。
ファミマイートイン消費税10パーセントの適用ルールにより、同一の食品であっても「持ち帰りは8％」「店内飲食は10％」という二重価格が発生しました。店側は会計時に利用客へ店内飲食の有無を確認する義務を負いましたが、自己申告に依存する仕組みはレジでのトラブルや申告漏れを多発させました。「8％で購入した客がそのままイートイン席で食べる」といった光景が日常化し、店舗スタッフへの心理的・業務的負担が激増した経緯があります。
さらに、現場を疲弊させたのがマナーの悪化とオペレーションコストの増大です。少額の買い物で何時間も席を占有する居座り行為、持ち込みゴミの放置、電源コンセントの無断使用やタコ足配線によるトラブルなど、防犯面・衛生面での懸念が相次ぎました。人手不足が深刻化する中、座席の定期的な清掃やアルコール消毒、見回り巡回にかかる人件費と手間は、客単価に見合わない重荷となっていったのが実情です。
