深夜営業から撤退する店舗が相次ぐ一方で、2026年の外食市場では「深夜営業を続ける少数派」が大きな果実を得る現象が起きています。周辺の競合店が一斉に閉店するため、夜遅くに食事や飲酒を求める客が一握りの深夜営業店舗に集中し、実質的なブルーオーシャン（競争のない市場）が形成されているためです。
生き残りを図る店舗の多くが導入しているのが、10％〜20％程度の「深夜割増料金」です。深夜料金を設定することで、高騰する深夜バイトの人件費をカバーしつつ、1組あたりの客単価を確実に引き上げることが可能になります。消費者側も「終電後にゆっくり過ごせる場所があるなら、多少の割増料金は妥当」と受け入れるケースが増えており、深夜料金の導入は飲食店・利用客双方にとって合理的な仕組みとして定着しました。
また、訪日外国人観光客によるナイトタイムエコノミー（夜間経済）の活況も追い風となっています。時差の関係や旅先での夜間アクティビティを求める外国人旅行者にとって、日本の安全な深夜飲食店は魅力的なコンテンツです。インバウンド需要を取り込める都市部の店舗では、英語メニューや多言語モバイルオーダーを完備し、高単価な和牛料理や地酒を提供する深夜特化型の高収益モデルが確立されつつあります。
