2026年に入り、自治体の福祉事務所が導入した新システムは恐ろしいほどの精度を発揮している。全国の主要銀行やネット銀行、さらには証券口座までが一元化されたデータベースで瞬時に突合される。タンス預金ならぬ「隠し口座」は、もはや過去の産物となった。
最近相次いでいるのが、暗号資産（仮想通貨）や海外の決済サービスを利用した隠蔽工作の摘発だ。「足がつかない」と思い込んでいた受給者が、国内取引所を経由した出金履歴からあっけなく足付けされ、受給金の返還と刑事告訴を突きつけられる事例が激増している。デジタル時代の不正捜査は、従来の手作業による資産調査とは比較にならないスピード感で進んでいる。
