経営トップである泉澤清次社長は、持続的な企業価値向上に向けた事業構造の改革を急ピッチで進めてきた。その根幹にあるのが、不公平感を生みやすい優待品ではなく、すべての株主へ均等に報いる増配基調の徹底だ。
過年度の株式分割を経て単元未満株でも投資しやすくなった同社だが、投資家が最も注視しているのは株主優待・配当利回りのバランスである。インフレや金利上昇局面において、安定したキャッシュフローから生み出される配当の伸びは、単なる優待クロス取引狙いの資金を退け、長期保有を促す強いアンカーとして機能している。
