株式会社レーサムが上場していた東京証券取引所 スタンダード市場からの退出、すなわち株式の非公開化は、日本の多くのオーナー系企業が直面する課題に対する一つの明快な回答であった。事業承継・M&Aの難易度が増すなか、上場維持コストや短期的な四半期開示のプレッシャーから解放され、中長期的な大規模開発に専念するための戦略的決断と言える。
不動産業界では、創業者の強力なカリスマ性に依存したビジネスモデルから、組織的なコーポレート体制への移行が急務となっている。田中剛氏が築いた尖った商品企画力と顧客基盤を毀損することなく、大手の潤沢なバランスシートと信用力を掛け合わせる。そのための手段として、上場廃止を伴う友好的なTOBは極めて合理的な選択肢だった。
