負担割合が2割や3割へ跳ね上がったからといって、ただ絶望する必要はありません。介護保険制度には、自己負担の青天井化を防ぐ強力な防波堤が整備されています。その代表格が高額介護サービス費 負担限度額認定証に関連する公的軽減制度です。
「高額介護サービス費」とは、同一月内に支払った介護保険サービスの自己負担額（1〜3割の合計）が世帯ごとの上限額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される（還付される）仕組みです。一般的な所得世帯（住民税課税世帯で課税所得145万円未満）であれば、世帯上限額は月額44,400円に設定されています。たとえ3割負担と判定され、利用料総額の3割が月10万円に達したとしても、44,400円を超えた約5万5千円は申請によって後日指定口座へ振り込まれます。実質的な上限が定められているため、長期的な支出予測を立てる上での生命線となります。
また、特別養護老人ホーム（特養）やショートステイを利用する際に絶大な効果を発揮するのが「介護保険負担限度額認定証」です。これは施設入所時の「食費」と「居住費（滞在費）」を所得段階に応じて公費で大幅に軽減する制度です。ただし、この認定を受けるには「世帯全員が住民税非課税であること」に加え、預貯金等の資産要件（単身500万〜1,000万円以下など段階別）をクリアしている必要があります。
