契約書やWebサイトの利用規約に「利用規約に同意した以上、いかなる場合も返金不可」「事業者は一切の損害賠償責任を負わない」と明記されているケースが散見されます。しかし、消費者契約法における不当条項の無効（第8条〜第10条）により、消費者に一方的な不利益を与える条項は法的に無効と判断されます。
具体的に無効となる代表的な不当条項には以下が存在します。
- 事業者の損害賠償責任を全部免除する条項：事業者に過失があっても責任を一切負わないとする規約。
- 事業者の故意・重過失による責任を一部免除する条項：重大な落ち度があるにもかかわらず賠償額に上限（例：数千円程度）を設ける規約。
- 消費者の解除権を不当に制限・放棄させる条項：法律上認められた契約解除権を行使できないとする特約。
- 平均的な損害額を超える解約違約金条項：解約時に事業者に生じる損害の枠を著しく超えたキャンセル料。
特に問い合わせが多い論点が消費者契約法と解約金上限の関係です。同法第9条第1号では、中途解約に伴って事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効と規定されています。エステティックサロン、結婚相談所、語学教室、オンラインスクールなどの長期契約において、解約時に残り期間分の授業料全額を手数料として没収するような規約は、同法違反として差額の返還請求が可能です。
