「タトゥーは何歳から身体に入れられるのか」という問いに対し、法的な観点から導き出される直接の境界線は満18歳です。ただし、この答えには極めて重大な「制度上の落とし穴」が潜んでいます。
2022年4月に施行された改正民法によって成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられ、法律行為（契約など）を保護者の同意なしに行える枠組みが整いました。しかし、刺青やタトゥーの施術に関しては、民法ではなく各都道府県が個別に制定している青少年保護育成条例が直接の規制根拠となっています。
東京都をはじめとするほぼすべての都道府県の青少年保護育成条例では、「何人（なんぴと）も、青少年に対して、入れ墨を施し、若しくは受けさせ、又はこれらの周旋をしてはならない」という主旨の罰則規定を設けています。ここで定義される青少年の多くは「18歳に達するまでの者（18歳未満）」です。つまり、18歳未満 タトゥー 違法という法的一線は、成年年齢の引き下げを経ても一切揺らいでいません。
ここで最も混乱が生じやすいのが、「18歳を迎えた現役高校生」の扱いです。法解釈上、18歳の誕生日を迎えた当人は条例上の「18歳未満」から外れます。ところが、国内の健全なプロスタジオが加盟する業界団体や優良店が掲げるタトゥースタジオ 施術基準では、「18歳であっても高校在学中は不可」「一律20歳以上、または高校を卒業した満18歳以上」という厳密な自主規制ルールを敷いています。法的にグレーゾーンが生じやすい領域だからこそ、現場の運用は法律以上に厳格化されているのが実態です。
