姫路獨協大学の将来を語るうえで避けて通れないのが、長年議論されてきた姫路市による公立大学法人化の是非です。もともと同大学は1987年、姫路市が用地や建設費の一部を負担し、学校法人獨協学園が運営を担う「公私協力方式」で開学した歴史的背景を持ちます。そのため、18歳人口の急減と志願者減少が深刻化した際、地方私大再生のモデルケースとして公立化を求める声が上がったのは自然な流れでした。
獨協学園側から姫路市に対して正式に公立化の要望書が提出された後、市は外部有識者による検討委員会を立ち上げ、数年間にわたり詳細な財務試算と地域需要の検証を重ねました。しかし、姫路市が下した最終判断は「公立化見送り」でした。市の答申資料および公式報告書が示した理由は極めて現実的です。
最大の障壁となったのは、将来にわたる市民の税金負担でした。既存の建学理念を引き継ぎつつ公立大学法人として運営する場合、施設の改修や教職員人件費、毎年の運営費交付金として数十億円規模の公金投入が必要と試算されたのです。さらに、近隣にはすでに兵庫県立大学（姫路工学キャンパス・姫路環境人間キャンパス）が存在しており、文系や情報系学部を公立化しても教育機能の重複が避けられないという指摘が決定打となりました。少子化が加速する日本社会において、自治体が赤字私大を丸抱えするリスクの高さが浮き彫りとなった形です。
