一方で、こうした組織の再編劇を警察庁が静観しているはずもない。治安当局は全国の捜査員を動員し、主要拠点への立ち入り調査や資金源の解明に全力を挙げている。暴力団対策法の相次ぐ改正と「特定抗争指定暴力団」への指定により、組員らの行動範囲は極限まで制限された。
警察庁が懸念するのは、表立った武力衝突だけではない。近年目立つ、サイバー犯罪や特殊詐欺、あるいは合法的な企業活動を装った資金獲得活動（シノギ）の巧妙化だ。地下に潜伏する資金の流れをどこまで追及できるか。当局と裏社会との攻防は、サイバー空間や国際的な資金決済網をも巻き込んだ高度な知能戦へと変貌を遂げている。
