Q1：大学院卒（修士・博士）でないとシンクタンクには就職・転職できませんか？
A1：システム部門や総合コンサルタント部門であれば学部卒の採用も活発です。ただし、三菱総研をはじめとする政策リサーチやエコノミストなどの専門研究職枠においては、論理的思考力と論文執筆能力の担保として、文系・理系問わず修士号以上の取得を実質的な応募要件とするケースが多数を占めています。
Q2：外資系戦略コンサルと国内大手シンクタンクでは、どちらがキャリア形成に有利ですか？
A2：目指す方向性によって大きく異なります。将来的に外資系企業のCEOやベンチャーの役員、PEファンドへの転身を狙うなら外資系戦略コンサルが有利です。一方で、官公庁とのパイプを活かした産業構造改革、公共インフラやエネルギー分野の政策責任者、あるいは大学教授や公的機関幹部といった知的主流派のキャリアを築くなら、国内大手シンクタンクのリサーチ部門に軍配が上がります。
Q3：政府系シンクタンクと民間シンクタンクの給与体系にはどの程度の差がありますか？
A3：政府系シンクタンクの多くは準公務員規定に準ずる給与体系を採用しているため、30代で600万〜800万円前後が相場となります。対する民間大手シンクタンクは、システム開発や民間コンサルティングの高収益を原資とするため、同年代で1,000万円を超え、300万〜400万円以上の開きが生じることが珍しくありません。
