緊急逮捕が実行された瞬間から、捜査機関には凄まじい時間との戦いが始まります。現場の刑事は被疑者の身柄を確保すると同時に、警察署の当直幹部や待機中の捜査員と連携し、裁判所へ持ち込む「緊急逮捕書」および「逮捕状請求書」の作成に着手します。
警視庁元捜査関係者の手記や退職幹部の証言によると、現場の空気は通常逮捕の比ではない緊張感に包まれます。
「緊急逮捕に踏み切る時は、胃に穴が空くようなプレッシャーがかかる。もし裁判官から『急速性が認められない』『嫌疑が不充分』と突き返されて逮捕状が却下されれば、その場で被疑者の手錠を外し、『即時釈放』しなければならない。国家賠償請求を起こされるだけでなく、警察手帳を失う覚悟で令状請求書を仕上げる」（元警視庁警部補の手記より）
最高裁判所の『司法統計年報』によると、裁判官による逮捕状の却下率は全体でわずか0.1%未満（99.9%以上が発付）という水準で推移しています。しかし、この数値を「警察のやりたい放題」と解釈するのは早計です。実際には、却下された場合の捜査機関側のダメージ（違法逮捕の確定、証拠能力の排除、国家賠償請求）があまりに壊滅的であるため、検察庁や警察本部の法制部門による内部チェックが極めて厳しく機能している結果にほかなりません。
ネット上の掲示板や知恵袋、SNS上では「緊急逮捕された＝即有罪確定」という短絡的な言説が散見されます。しかし、現実は異なります。事後令状が発付されて初めて「適法な通常逮捕と同等」の拘束状態に移行するに過ぎず、その後も48時間以内の検察官送致、24時間以内の勾留請求という二重三重のハードルが待ち受けています。
