ネット検索で頻繁に見られるのが「タンス貯金はいくらまで安全か」「手渡しで少しずつ渡せば贈与税はかからないのか」という質問です。ここには、脱税を安易に捉えた危険な誤謬が存在します。
「少額なら申告不要」という都市伝説の嘘
公的資料および国税通達に照らして明確にしておくべきは、タンス預金の相続税申告において「申告不要の上限額」など法的に1円も存在しないという事実です。「50万円や100万円程度なら税務署にバレないから申告しなくていい」という情報は完全なデタラメです。
相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合、被相続人が生前に遺したすべての財産を漏れなく申告する義務があります。たとえ引き出しの中にあった数万円であっても、法的には立派な相続財産です。金額の多寡にかかわらず、意図的に除外したことが調査で判明すれば、過少申告加算税や重加算税の対象となります。
「手渡し現金」なら贈与税から逃れられるのか？
親から子へ現金を直接手渡しする、いわゆるタンス預金と贈与税の真相についても、同様の誤解が蔓延しています。「銀行口座を介さなければ足がつかない」と考え、入学祝いや住宅購入資金の足しとして百万円単位の現金を直接渡すケースです。
年間110万円の基礎控除を超える贈与であれば、手渡しであっても贈与税の申告義務が生じます。税務署は、贈与を受けた側の「その後の行動」から資金ルートを特定します。無収入または低収入であるはずの若年層が、突然高級車を購入したり、住宅ローンの頭金にまとまった現金を充当したりすれば、資金の出所に関する「お尋ね」文書が確実に送られてきます。そこで現金の出所を説明できなければ、追徴課税を逃れることはできません。
隠蔽が発覚した際のペナルティ
タンス預金の税務調査対策と称して悪質な財産隠しを行った場合、国税当局の姿勢は極めて厳格です。通常の申告漏れであれば過少申告加算税（10〜15%）で済む場合もありますが、現金を金庫や天井裏に隠すなど「仮装・隠蔽」があったと認定された場合、最大40%の「重加算税」が課されます。これに年利回りのような形で「延滞税」が日割り加算されるため、最終的に本来納めるべき税額を大幅に上回る負担がのしかかります。
