同グループを牽引してきた兼子真己氏のビジョンは、自家用車を所有する時代から「必要な時にだけ賢く利用する」モビリティ社会へのシフトを見据えたものだった。急速に変容するモビリティ・サービス産業において、既存資産を再活用した合理的なシェアリング構造を打ち立てた功績は大きい。
もちろん、格安だからといって安全面が放置されているわけではない。貸渡車両の点検や整備に関しては国土交通省が定める道路運送車両法やレンタカー事業者ガイドライン等の保安基準を厳格に遵守することが全店舗に義務付けられている。法的な安全性が担保されているにもかかわらず、ユーザーが抱く不安感とのギャップがどこで発生しているのか、事故補償の仕組みから紐解いてみよう。
