Q1：韓国の若者は、学校で激しい反日教育を受けているのではないですか？
A1：教科書には植民地支配の過酷さや独立運動の歴史が明確に記述されており、国民統合のための歴史教育は行われています。しかし、現在の20代〜30代はインターネットを通じて幼少期から多様な情報に触れて育った世代です。学校で教わる「国家の歴史」を知識として受け止めつつも、個人の生活実感や海外カルチャーの選択においては、教育の刷り込みを相対化してクールに判断する層が主流を占めています。
Q2：韓国現地の日常会話で「日本が好き」「日本語を勉強している」と公言しても危険はありませんか？
A2：日常生活において、一般市民が日本のカルチャーや旅行が好きだと発言して危険な目に遭うことはまずありません。大学の第二外国語として日本語は依然として人気が高く、カフェや職場で日本の観光地やアニメの話題で盛り上がる光景はごく普通に見られます。ただし、公務員や教員、あるいは著名人のように「公的な立場」にある人物が公式の場で親日をアピールすることは、社会的な摩擦を避けるために自粛される傾向があります。
Q3：なぜ「反日運動（NO JAPAN）」は長続きせず、日本旅行ブームに戻ったのですか？
A3：2019年の不買運動は一時的に大きな社会的うねりを見せましたが、長引くにつれて「なぜ個人の消費の自由を他人に制限されなければならないのか」という疲労感と疑問が若年層を中心に広がりました。さらに、日本旅行の圧倒的なコストパフォーマンス（近さ、円安、治安の良さ）や、代替不可能なアニメ・ゲームコンテンツの魅力が勝り、イデオロギーによる消費制限が個人の欲求に押し流された結果といえます。
