分譲マンション選びにおいて「免震」と「耐震」のどちらを重視すべきかは、建物の階数と立地特性によって結論が分かれます。
地上20階を超える超高層タワーマンションの場合、「免震構造」の優位性が極めて顕著に現れます。耐震構造のタワーマンションでは、長周期地震動が発生した際に上層階の揺れ幅が数メートルに達し、家具の転倒やスプリンクラーの誤作動、エレベーターの長期停止による「高層難民化」が深刻な問題となります。対して免震タワーマンションであれば、上層階でもゆっくりとした揺れに抑えられ、室内の被害や生活インフラの寸断を最小限に食い止めることが可能です。
一方で、低層から中層（5階〜10階建て程度）のマンションであれば、適切な地盤改良と強固な耐震壁を備えた「耐震構造」や「制震構造」で十分な安全性が担保されます。免震マンションは毎月の修繕積立金に免震装置の保守点検・交換積立費が上乗せされるため、総戸数が少ない小中規模物件で免震を採用すると、将来の管理費・修繕積立金が高騰し家計を圧迫するリスクが生じます。
