賃貸物件を探し始める前に、まずは自身の手元に入る「手取り18万円」の背後にある給与構造を正確に把握しておく必要があります。会社から支給される給与明細において、手取り額が18万円前後となる場合、手取り18万の額面月収と年収は総支給額（額面）で約22.5万〜23.5万円に相当します。ここから健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料が約3.5万円、所得税と住民税が合わせて約1.5万円ほど控除される計算です。
ボーナスが支給されない契約体系や年俸制の場合、単純計算で額面年収は約270万〜280万円となります。仮に年2回、合計2か月分の賞与が満額支給される企業であれば、額面年収は約315万〜330万円に達します。この「額面年収」の把握が極めて重要なのは、不動産管理会社や家賃保証会社が行う賃貸契約の審査が、手取りではなく額面年収を基準に機械的に行われるためです。
不動産業界における賃貸入居審査の年収基準は、一般的に「家賃の年額が総年収の3分の1以下（＝月額家賃の36倍以上の年収）」、あるいは「月額家賃が額面月収の3分の1以内」と設定されています。額面月収22.5万円の場合、審査上の理論的な家賃上限は約7.5万円です。つまり、手取り18万円の人でも家賃7万円や7.5万円の賃貸物件に申し込むこと自体は可能であり、保証会社のスコアリング審査を通過するケースは珍しくありません。しかし、「審査に通ること」と「実際に破綻せず暮らせること」の間には、深い断絶が存在している点に最大の落とし穴があります。
