紺綬褒章の授与を検討されるにあたり、最も重要視されるのが「寄付の金額」と「寄付の宛先」です。内閣府賞勲局の内規により、選考の俎上に載る明確な金銭的ボーダーラインが定められています。
具体的には、私財を投じる個人であれば500万円以上、企業・団体などの法人であれば1,000万円以上を一括（または同一趣旨の寄付として合算認定）で寄付することが最低条件となります。ただし、どんな相手に寄付しても良いわけではありません。授与の対象となるのは、国、地方自治体、あるいは独立行政法人日本赤十字社など、内閣府賞勲局から「公益を目的とする法人等への寄附」として事前認定された特定の公的機関・公益法人に対する寄付に厳格に限定されています。
また、紺綬褒章には一度の授与で終わらない「重層的な表彰システム」が組み込まれています。受章回数や寄付のスケールに応じて授与品が変化する仕組みです。
【飾版（しきはん）と木杯（もくはい）の違い】
すでに紺綬褒章を受章した者が、再び500万円以上の寄付を行って再受章の対象となった場合、同じメダル（章朶）が何個も渡されるわけではありません。代わりに章のリボン部分に装着する銀の板である「飾版（しきはん）」が授与されます。この銀飾版が5枚に達した際には、純金の金飾版1枚と引き換えられるという厳格なルールが存在します。
さらに、個人の寄付金額が1,500万円以上、法人の寄付金額が3,000万円以上に達するなど、基準を大幅に上回る巨額の寄付を行った受章者に対しては、褒章に加えて皇室の桐紋が刻まれた「木杯（一の盃）」が併せて下賜されます。このように、寄付金額のスケールに応じて栄誉の深度が細かく階層化されているのが紺綬褒章の深奥な世界です。
