長らく続いた超低金利時代が終焉を迎え、変動金利の上昇リスクが現実味を帯びている。オープンハウスがこれまで得意としてきたのは、都心の変形地や狭小地を細分化し、3階建ての木造住宅を比較的安価に提供する手法だ。主なターゲット層は、世帯年収700万〜1000万円前後の一次取得者（初めて家を買う層）である。
だが、この層こそが金利上昇の直撃を受ける。返済比率を限界まで高めてローンを組んでいるケースが多く、わずか0.5%の金利上昇でも月々の返済額は万単位で跳ね上がる。「買える家」から「返せる家」へのパラダイムシフトが起きる中、同社のメインターゲット層の購買力低下は避けられない情勢だ。
